奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
次に、市民への情報周知ということでありますが、本格的な冬の訪れ、また年末年始に向けましては冬の感染拡大注意報を既に発出いたしておりまして、ワクチン接種の推進、抗原検査キットや解熱薬、食料品の備蓄の推奨、また、従来からの基本的な感染対策の徹底、この３本柱を改めて呼びかけるほか、福祉施設での対策の強化や年末年始の医療提供体制の確保などに努め、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を目指していきたいと考えております
次に、市民への情報周知ということでありますが、本格的な冬の訪れ、また年末年始に向けましては冬の感染拡大注意報を既に発出いたしておりまして、ワクチン接種の推進、抗原検査キットや解熱薬、食料品の備蓄の推奨、また、従来からの基本的な感染対策の徹底、この３本柱を改めて呼びかけるほか、福祉施設での対策の強化や年末年始の医療提供体制の確保などに努め、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を目指していきたいと考えております
これらの様々な制約については、やはり市民生活、また社会経済活動に大きな御負担と御不便をおかけしてきたところであると認識をいたしております。一方で、当時の状況を振り返りますと、このような対策や、またお一人お一人が御協力をいただいたことによって、感染拡大の抑制に一定の効果があったものというふうにも考えております。
今後も新型コロナワクチンの接種を引き続き推進してまいりますとともに、熱中症対策も踏まえた感染症対策の啓発を行い、感染症拡大の防止と社会経済活動の両立を引き続き目指してまいる所存でございます。 次に、ウクライナ問題につきましては、今もなお東部地区を中心に武力による攻撃が続いている状況にございます。
そのため、３月22日からは引き続きリバウンド注意報というものに切替えをさせていただいて、引き続き感染再拡大の防止と、そして社会経済活動の両立を目指してまいりたいと考えております。 さて、昨日は４月１日に開設をいたします奈良市子どもセンターの落成式を執り行いました。
しかしながら、感染で社会経済活動に生じた影響は大変大きく、今もなお厳しい状況が続いております。 本市といたしましても、様々な独自の支援策、各種の取組を打ち出し、対策を講じてまいりましたが、今後も国、そして県、医療機関等関係機関と密接に連携を取りながらしっかりと対策を講じてまいりたいと思います。
しかしながら、社会経済活動の継続のため検査を求められる方もおられますが、町として検査体制を整えることは、継続的な検査試薬の入手や陽性者への対応も含めた検査に関わる医療従事者の確保などが困難な状況でございます。 このことから町内薬局には、県が実施されている検査実施事業所に登録をしていただくようお願いをしているところではございますが、検査試薬の入手が困難であることなどから実施には至っておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、我が国の経済は厳しい状況が続く中で、ウィズコロナの下で一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図ることとして、新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環を実現して経済を自律的な成長軌道に乗せることとして、国においてはコロナ克服・新時代開拓のための経済対策についてまとめられ、令和３年11月に閣議決定しました。
そうした中、未曾有の危機であります新型コロナウイルス感染症の流行、これはワクチン接種が進んだことにより昨年末には一定収束のきざしも見えたところでございますが、感染力の強いオミクロン株の感染急拡大により、再び社会経済活動に大きな影響が生じるなど、今もなお厳しい状況が続いております。本市でも多数の感染者が発生をしており、これまでも様々な市独自の支援策、各種の取組も含め、取組を進めてまいりました。
一方でワクチン検査パッケージを活用した行動制限の緩和など、感染予防と社会経済活動の両立を目指す取組も行われ、アフターコロナを見据えた動きが始まっております。また、本市に目を向けますと、本年11月に市制施行から50年が経過し、大きな節目の年となりました。
ここで重要なのは、それぞれの目標以上に、今世界は変革をしなければ地球環境や人間社会、経済活動も維持できないと訴えている点であります。 一方で、日本政府のＳＤＧｓへの取組は十分なものとは言えません。政府のアクションプラン2021でも、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現とデジタルトランスフォーメーションの推進が掲げられ、技術革新、いわゆるイノベーションがＳＤＧｓ達成のための柱の一つに位置づけられております。
国土交通省は、令和４年度予算の概算要求概要で、重点項目別の要求内容として国民の安全・安心の確保や社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大などを掲げております。
ワクチン接種推進の効果もあり、県外からの観光客や修学旅行生の姿も増え、にぎわいが少しずつ戻ってきており、奈良公園周辺の先日11月20日、21日の人流につきましては、緊急事態宣言が解除される直前である９月最終の土日と比べますと約３倍となるなど、少しずつ社会経済活動は正常化に向かっているようにも見受けられます。
また、現在、加速を目指し鋭意取り組んでおりますワクチン接種につきましては、本議会でも御議論いただきましたとおり、若年層へのワクチン接種の推進に向けました様々な啓発などにしっかりと取り組むことで、社会経済活動と感染症対策を両輪で回していけるよう、しっかりと取組を強化していくとともに、市内経済の回復とリバウンド阻止の両立にも取り組んでまいる所存であります。
この間、昨年からの新型コロナウイルス感染症による影響が全国の社会経済活動等に依然として深刻な課題をもたらしています。９月に入り、菅 義偉総理・自民党総裁は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に専念をしたいとの意向から次期総裁選挙には不出馬の表明をされました。
こうした状況にあっても、市民生活を本来の健全な姿に少しずつ戻していくためには、感染拡大の防止に注意を払いながらも、社会経済活動を止めることなく続けていくことが大切です。 本市といたしましても、さらなるワクチン接種体制の確保等による感染拡大の防止と、市民の暮らしや地域経済の回復に向けた取組を両立できるよう、新型コロナウイルス感染症対策事業を進めてまいります。
次に、土地に係る固定資産税の負担調整措置としまして、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から評価替えに伴い、税額が増加する土地について、令和３年度に限り前年度の税額に据え置く措置を講ずるものでございます。
一方、地域の社会経済活動の再開については、感染防止の万全な体制を講じた上で、各種施設の再開及び市主催のイベントや小中学校の行事の開催等について、感染状況を見据えながら取り組んでまいりますので、議員各位には、なお一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動に甚大な影響が出ています。厳しい地域経済の状況を反映して、法人市民税の令和３年度予算は、対前年度比６，４５９万５，０００円の減となっております。さらに、新型コロナウイルスの影響による不安定な雇用環境等から、個人所得も減少しており、個人市民税では対前年度比１億４９４万１，０００円の減となっております。
新型コロナウイルスワクチン接種について様々な御意見があることは認識をしておりますが、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため、町民の皆様の生命や健康、生活を守り、社会経済活動の回復を図るためにも、ワクチンが供給され次第、安全かつ速やかに接種していただけるよう全力で準備を進めてまいります。どうか御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
ですから、本当に社会経済活動をきっちり軌道に乗せる意味でも、今こそ、全体として感染者が減っている状況の中でこそこれをやる必要があるというふうに思います。